所得税確定申告

○個人の所得税確定申告 自営業を営む個人(個人事業主)や年金生活者などは、収入や費用を自分で申告しなければならない。 申告時期は、毎年2月16日から3月15日までの1か月間である。期日が土曜日・日曜日と重なると順次繰り下げていく。2008年の場合は2月18日から3月17日までであった。2009年は2月16日から3月16日までとなる予定である。 ただし、源泉徴収額が所得税額より多く還付を受ける場合(=還付申告)は、2月15日以前でも申告書を提出することができる。尚、還付申告は課税対象期間の翌年から5年後まで申告が可能である。 確定申告により納付すべき税金がある場合、期限後の申告には無申告加算税が加算される。また、納付期限後の納付には延滞税が加算されることがある。 ○更正の請求、修正申告 確定申告をした後に、申告内容に誤りや変動などが判明した場合には、納めるべき税金が過大となる場合は更正の請求、過少となる場合は修正申告を行う。 更正の請求は、納付すべき税金がある確定申告に対する場合は当該年度申告期限から、還付すべき税金がある確定申告(還付申告)に対する場合は還付申告をした日と当該年度申告期限のいずれか遅い日から、それぞれ1年間となっている。 修正申告には税に関する時効の成立まで、期限はない。税務署による税務調査を受けた後で修正申告をしたり、税務署より税額の更正(増)を受けた場合は、過少申告加算税が加算されることがある。納付期限後の追納付には延滞税が加算されることがある。 ○確定申告の必要がある場合 計算により申告納税額が納付となる場合には、基本的に確定申告の必要がある。 ○給与所得がある場合 給与から所得税が源泉徴収されるサラリーマン(会社員や公務員などの給与所得者)は、勤務先で年末調整によって最終的な税額が計算されるため、一般的には確定申告の必要はないが、次項に該当する場合には原則として確定申告の必要がある。 * 給与の収入金額が2000万円を超える人 * 給与を一ヶ所から受けていて、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人(20万円以下の場合でも住民税の申告は必要である) * 給与を二ヶ所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人(20万円以下の場合でも住民税の申告は必要である) * 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与の他に貸付金の利子や店舗などの賃貸料などの支払いを受けた人 * 災害減免法により、源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人(下表の雑損控除と比較して、最終的に有利な方を選択することができる) * 外国の在日公館に勤務する人で、給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている人 ○公的年金(雑所得)のみの場合 計算により申告納税額が納付となる場合。 ○退職所得がある場合 日本国内の事業者からの退職金は原則として源泉分離課税となるため、基本的に確定申告は不要である。ただし、所得控除などの他の計算上は退職所得金額が条件(パラメータ)となっているものがあるため、確定申告をする場合には計算が必要である。 日本国外の事業者からの退職金は源泉徴収されないため、確定申告が必要となる。

分類

個人会計 家庭で家計簿として使うもので、主に買掛金台帳(支出明細)の機能を中心とし、安価である。 ローエンド 企業向けのローエンド製品は、一般的な会計機能のほとんどを安価に提供する。ベンダーは特定の国の会計方式のみをサポートしていることが多い。大規模ベンダーは様々な国の会計方式に対応した製品を出している。 ローエンド製品の多くは「単式簿記」を特徴とし、多くの企業が採用する「複式簿記」ではない。機能は豊富でもGAAP(日本では企業会計原則にあたる)やFASBに準拠していないことがある。ローエンド製品には、適切なセキュリティ機能や監査証跡機能がないものもある。 中規模 中規模製品は、複数の国の会計原則に対応でき、複数種類の通貨による会計が可能である。 一般的会計機能に加え、経営情報システムとの統合や連携が可能で、プロジェクト会計モジュールとの統合・連携などといった1つ以上の市場に対応できる。 この規模のソフトウェアは一般に次のような機能を持つ。  * 業界標準のデータベース製品との連携(PostgreSQL、MySQL、Microsoft SQL Server、Oracle Databaseなど)。  * 業界標準のレポーティングツールとの連携(コグノスや Crystal Reports)  * アプリケーションの設定・拡張のためのツールを備える(例えば、SDKが付属する、ソースコードが付属する、   Visual Basic for Applications (VBA) で制御できるなど) ハイエンド 最も高価で複雑な会計ソフトウェアは、企業資源計画 (ERP) ソフトウェアの一部となっていることが多い。 導入して実際に稼動するまで6カ月以上かかることが多い。多くの場合、会計システムとして稼動させるだけでも多大なインテグレーション、コンフィギュレーション、カスタマイズを必要とする。 高度なカスタマイズが可能であるため、その企業特有の商習慣に合わせることができる。逆に言えば、そのためにコストと準備期間が膨大になる。 垂直型 一部の会計ソフトウェアは、特定業種に特化した設計になっている。その業種に固有な機能を持っている。 業種固有なアプリケーションにするか、汎用アプリケーションにするかは難しい選択である。特定業種用アプリケーションは以下のような短所がある。  * ベンダーの開発チームが小さい。  * ベンダーが小規模なので、サポートが得られなくなる危険性が増す。 それに対して次のような長所もある。  * カスタマイズをそれほど必要としない。  * 導入コストが低くなる。  * エンドユーザーのトレーニングが短時間で済む。 垂直型会計ソフトウェアとしては、特に次のような業種のものがある。  * 銀行  * 建設業  * 医療機関  * 非営利団体  * 小売業(POSとの連携) 複合型 技術の発展により、低価格で高機能な会計ソフトウェアが提供可能になってきた。そのようなソフトウェアは特に成長期の企業に適している。成長期の企業は小規模であっても急激に多数の拠点を持ったり売り上げが増大するため、中規模やハイエンドの会計ソフトウェアの機能(高度なカスタマイズとスケーラブルなデータベースなど)を必要とする。さらに、海外進出や在宅勤務を行う企業が増え、小型のクライアントを多数接続する必要が増した。このためにSaaSのようなインターネットを使って複数拠点から同時にアクセスできる技術を提供する方法もある。

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